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1. 富士吉田市議会 2006-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 富士吉田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成18年第１回（３月）定例会会議録（第１号）　　平成18年３月１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（18名）　　　１番　　　戸田　元君　　　　　　　　　　２番　　　渡辺利彦君　　　３番　　　宮下哲夫君　　　　　　　　　　４番　　　宮下正男君　　　５番　　　渡辺孝夫君　　　　　　　　　　６番　　　佐藤みどり君　　　７番　　　渡辺忠義君　　　　　　　　　　８番　　　加々美宝君　　　９番　　　勝俣　進君　　　　　　　　　　10番　　　宮下　豊君　　　11番　　　佐藤　達君　　　　　　　　　　12番　　　渡辺信隆君　　　13番　　　奥脇和一君　　　　　　　　　　14番　　　土橋舜作君　　　15番　　　太田利政君　　　　　　　　　　16番　　　渡辺嘉男君　　　18番　　　松野貞雄君　　　　　　　　　　19番　　　武藤茂美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　20番　　　鈴木森夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　萱沼俊夫君　　　　助役　　　　　　　　藤井周二君　　　収入役　　　　　　　渡辺宏一君　　　　教育長　　　　　　　竹田忠晴君　　　監査委員（代理）　　白須喜美枝君　　　企画部長　　　　　　渡辺則明君　　　総務部長　　　　　　加賀美けん君　　　経済部長　　　　　　渡辺義広君　　　保健福祉部長　　　　外川春道君　　　　建設部長　　　　　　渡辺一雄君　　　演習場対策室長　　　横山秀敏君　　　　市立病院事務長　　　分部秀博君　　　水道部長　　　　　　小野政秋君　　　　教育事務次長　　　　渡辺貞雄君　　　ごみ減量化対策室長　天野祐治君　　　　秘書課長　　　　　　桑原和明君　　　企画課長　　　　　　渡辺公彦君　　　　防災対策課長　　　　桑原　誠君　　　総務課長　　　　　　湯山忠志君　　　　財政課長　　　　　　前田重夫君　　　管財課長　　　　　　滝口　明君　　　　福祉課長　　　　　　新田詔一君　　　市立病院管理課長　　小佐野明君　　　　生涯学習課長　　　　九川和年君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　渡辺正衛君　　　　次長　　　　　　　　天野節男君　　　係長主幹　　　　　　勝俣強志君　　　　職長　　　　　　　　林　純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　　　第１　会議録署名議員の指名について　　　第２　会期の決定について　　　第３　報告第１号　専決処分報告について（市川三郷町、甲州市及び中央市の設置、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること、上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入すること並びに小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減について）　　　第４　報告第２号　専決処分報告について（平成17年度富士吉田市一般会計補正予算第６号）　　　第５　議案第１号　平成18年度富士吉田市一般会計予算　　　第６　議案第２号　平成18年度富士吉田市下水道事業特別会計予算　　　第７　議案第３号　平成18年度富士吉田市国民健康保険特別会計予算　　　第８　議案第４号　平成18年度富士吉田市老人保健特別会計予算　　　第９　議案第５号　平成18年度富士吉田市介護保険特別会計予算　　　第10　議案第６号　平成18年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算　　　第11　議案第７号　平成18年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算　　　第12　議案第８号　平成18年度富士吉田市大明見水道特別会計予算　　　第13　議案第９号　平成18年度富士吉田市立病院事業会計予算　　　第14　議案第10号　平成18年度富士吉田市水道事業会計予算　　　第15　議案第11号　組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　第16　議案第12号　富士吉田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について　　　第17　議案第13号　富士吉田市国民保護協議会条例の制定について　　　第18　議案第14号　地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　第19　議案第15号　富士吉田市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　第20　議案第16号　富士吉田市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について　　　第21　議案第17号　富士吉田市特別会計条例の一部改正について　　　第22　議案第18号　富士吉田市手数料条例の一部改正について　　　第23　議案第19号　富士吉田市基金条例の一部改正について　　　第24　議案第20号　富士吉田市地域福祉交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　第25　議案第21号　富士吉田市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　第26　議案第22号　富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例の一部改正について　　　第27　議案第23号　富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の制定について　　　第28　議案第24号　富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について　　　第29　議案第25号　富士吉田臨床検査センター管理条例の一部改正について　　　第30　議案第26号　富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　第31　議案第27号　富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について　　　第32　議案第28号　富士吉田市立上吉田コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　　第33　議案第29号　富士吉田市立明見コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　　第34　議案第30号　富士吉田市立下吉田コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　　第35　議案第31号　富士吉田市立上暮地コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　　第36　議案第32号　富士吉田市立下吉田南コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　　第37　議案第33号　富士吉田市立市民ふれあいセンターの指定管理者の指定について　　　第38　議案第34号　富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定について　　　第39　議案第35号　富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定について　　　第40　議案第36号　富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の指定管理者の指定について　　　第41　議案第37号　富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定について　　　第42　議案第38号　富士五湖広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び富士五湖広域行政事務組合規約の変更について　　　第43　議案第39号　甲府市の脱退に伴う富士五湖広域行政事務組合の財産処分について　　　第44　議案第40号　上九一色村と富士吉田市との間における一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規約の廃止について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時16分　開会 ○議長（奥脇和一君）　　ただいまから平成18年第１回定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（奥脇和一君）　　報告事項を申し上げます。　報道機関から、傍聴席より今定例会における本会議をカメラ撮影並びにテレビ撮影したいので許可願いたい旨の申し出がありました。これを許可いたしますので、御了承願います。　次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成18年度富士吉田市土地開発公社事業計画書並びに会計予算書の提出がありましたので、お手元に配付してあります印刷物により御了承願います。　次に、監査委員から、平成17年10月から12月分までの出納検査録の提出がありました。各位のお手元に配付してありますので、印刷物により御了承願います。　次に、市長から、今定例会へ提出する案件につき、通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　省略いたさせます。　以上で報告事項は終わります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（奥脇和一君）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　会議規則第118条により、会議録署名議員は議長において渡辺信隆君、佐藤達君、宮下豊君、以上３名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定について ○議長（奥脇和一君）　　日程第２「会期決定」を件を議題といたします。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日から３月20日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日より３月20日までの20日間と決定いたしました。　提出議案の説明に先立ち、市長より市政運営に関する所信と基本的な考え方についての発言を求められておりますので、これを許可します。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　平成18年３月定例市議会が開催されるに当たり、提出案件の説明に先立ち、市政運営に関する所信と基本的な考え方を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆さんの御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。　過日、本市において「第６回富士箱根伊豆交流圏市町村サミット」が、山梨県、神奈川県、静岡県のいわゆるＳＫＹ広域圏の３県知事をはじめ37市町村から多くの関係の皆様をお迎えし、開催されたところであります。　本年度の開催テーマは、ＳＫＹ広域圏にとりまして重要な課題となっております広域防災のあり方についてでありまして、当日は総務省から「板倉敏和消防庁長官」をお招きし基調講演をいただき、その後各市町村長の意見発表などが活発に行われたところであります。　この中で、これらの防災対策は他の被災地の状況などから行政区域を越えた広範な課題であること再認識するとともに、広域的な連携の必要性をますます強く感ずるなど、多くの示唆を得ることができました。とりわけ今回のサミットでは、そのための広域的な連携策として災害時相互応援協定の締結に向けたこれまでの取り組みが基本合意宣言の採択として結実するなど、ＳＫＹ広域圏の取り組みを広く内外に向けアピールすることができ、会長市としての責務を果たしたものと考えております。　ここにサミット開議に御臨席を賜りました議員各位をはじめ、関係の皆様に心からお礼と感謝を申し上げる次第であります。　さて、これからの地方自治のあり方はもとより、国のありようをも左右する三位一体の改革についてでありますが、昨年末、約４兆円の補助金を削減し、約３兆円規模の税源移譲を実施するとする到達点が見出されたところであります。今後の地方分権を進める上において、こうした大規模な税源移譲は大きな一歩となり得るものと考えておりますが、一方では真の地方分権改革の理念にそぐわない内容や課題が含まれていることも事実であります。三位一体改革が目指すところは、行政サービスの供給と、それに対する負担など、住民に最も身近なところで地域社会のあり方を自らが決定できる仕組みをつくり出すための改革であります。そのために行われる国庫補助金の廃止、縮減は、地方の自由度を高めるものでなければならず、税源移譲はそれに見合ったものでなければならないと考えております。したがいまして、今回の内容は、地方分権の展望を拓くための第１段階と受けとめており、引き続き、地方主権確立の実現のため、第２期改革に向けて、議会と力を合わせるとともに、他の地方自治体との連携を一層緊密にしながら、全国市長会などの場をとおして、国など関係各方面に働きかけてまいる所存であります。　こうした状況を踏まえながら、当面する市政の重要な課題につきまして申し上げます。　最初に、「（仮称）市民文化エリア整備事業」についてであります。　私は御案内のとおり、基本政策といたしまして、「教育と文化と福祉」の３本の柱を掲げて、まちづくりの推進を図っております。図書館を中心とした市民会館機能を有する市民文化拠点施設の建設は、この３本の柱を支える重要施策であります。事業の推進に当たりましては、市議会での審議内容を十分踏まえるとともに、市民検討組織などの御意見をも参考にしながら、慎重な検討を重ねており、本年度は基本設計を実施するなど、事業の進捗を図っているところであります。こうした取り組みの中から、本市の将来にわたるまちづくりなど、大局的な見地に立ち、現在の富士五湖文化センター、市民会館エリアを「（仮称）市民文化エリア」として位置づけ、本市のこれからの教育、文化行政並びに市民活動の推進を一体的、総合的に図ってまいるところとしたところであります。　財源確保の面におきましては、さまざまな角度から鋭意検討を加えた結果、計画をより実効性の高いものとするため、「面整備」としてのまちづくりの事業の含みを持たせる必要性と、国の支援額の多寡、並びに弾力的な運用を確保できる点などを考慮して、国土交通省のまちづくり交付金事業として位置づけ、財源を確保していくこととしたところであります。　今後の予定といたしましては、次のステップとなります実施設計を平成18年度中、なるべく早期に完了させ、一日も早い着工に向け鋭意努力してまいります。　次に、特定地域まちづくり事業についてであります。　この事業は、「防衛施設周辺整備統合事業」を導入し、市中心市街地を幼児から高齢者、ハンディキャップを持つ人など、だれもが安心して集い、行き交うことができるような街にすることにより、新たな「にぎわい」を創出することを主眼として実施するものであります。このための事業対象エリアは、下吉田地区に設定させていただき、基本的な計画について検討を進めるとともに、国との協議調整に鋭意努めてところであります。　この事業は、本市をはじめ全国４カ所を補助対象としたものであり、防衛施設庁としては初めての取り組みであることから、その対応は慎重を極め、後に続く団体にとりましても先駆的な好例となるよう努力を重ねてまいりました。　その結果、新年度において実施設計に着手し、先の「（仮称）市民文化エリア整備事業」と連携を図りながら事業推進を図ってまいります。また、そのための組織につきましても、今回実施する組織機構改革の中で配慮し、取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、行財政改革についてであります。　昨年末、これまで一貫して増加を続けてまいりました我が国の人口の減少が明らかにされるなど、人口減少社会への突入と少子・高齢社会により、人口構造が大きく変わろうとしております。これから我が国はかつて経験したことのない領域に入り、歴史的な転換期を迎えようとしています。　こうした状況下において大切なことは、時代潮流の変化を敏感に受けとめ、住民要望に応じた行政サービスを迅速かつ柔軟に提供していくため、国、地方ともに新しい視点に立ち、行財政改革を推進し、常に自らを変革していくことであろうと考えております。そのため、昭和47年度に部制を導入し、行政を進めてまいりましたが、この部政を基本に置きながら、今日的な市民並びに社会的要請に応えるため、大幅な組織機構改革を実施することとしたところであります。　行政サービスの向上を図るためには、市民生活の多様性と市の組織機構を適合させることが、最も重要なことであります。言い換えますと、市民生活の多様性に対応しうる組織機構でなければ、その存在意義そのものはなくなり、その皺寄せは納税者たる市民の皆さんに帰することになります。　こうしたことを避けるため、今回実施いたします組織機構の改革は、本市が置かれている状況と将来予測されております限られた人的資源や予算などによる行財政運営を見据え、市民生活に重点を置いた庁内分権を基本とする事業部制の導入を柱として実施するものであります。これは、庁内分権を進めて、市民生活に直結するより身近な組織とするよう一定の権限を移譲し、各組織が直接市民の皆様の要望に応じて、効果的かつ効率的な行財政運営を機動的に展開できる体制へと転換するためのものであります。　改革の主な内容を申し上げますと、従来市長部局にありました５部を３部にするなど、組織のスリム化を図るとともに、課題となっております収税体制の強化、まちづくりの統括部門の新設、並びに介護予防対策強化の必要性を踏まえ、「収税課」、「都市政策課」、「健康長寿課」の３課を新たに設置することといたしました。　「収税課」につきましては、税負担の公正確保はもちろんでありますが、税源移譲などが具体化されるに伴いまして、別の面において税の徴収率の問題は今以上に重要な課題になるものと考え、収税係を課担当に整備充実するものであります。　併せて、市全体の収納対策の面におきましても強化する必要がありますので、庁内の横断的な組織といたしまして「収納対策本部」を設置したところであります。　また、「都市政策課」でありますが、現在、本市の需要な社会資本整備といたしまして、「（仮称）市民文化エリア整備事業」、「特定地域まちづくり事業」、「沿道区画整理事業」がそれぞれの部署において進められておりますが、今後、これら事業に関する情報の一元化など、有機的な連携体制の確立が必要になります。このため、「都市政策課」は、これらを一体的に所掌しようとするとともに、本市のまちづくりの統括機能を併せ持ち、総合的かつ具体的な対応策の立案など独自の機能を強化する必要があり、設置するものであります。　次に、「健康長寿課」でありますが、これは今後予定されております介護予防施策への展開に迅速に対応するため、また乳幼児から高齢者まで市民全体の健康増進を図るため設置するものであります。これから大切なことは、各部が市民要望など市民生活に直結した政策課題を明確に設定して、これらを解決していく実際の動きが求められております。どのような組織機構改革を計画しても、職員が自分たちのこととして受けとめ、それぞれの立場で職務、職責を果たしていかなければ、単なる部の数や課の数の数字合わせに終始し、組織は期待どおりには機能しません。したがいまして、今回の改革に当たっては、「職員のやる気」の喚起と「市民のためにあるべき職員像」を念頭に置き、改革に取り組んだところであります。　組織機構改革と併せて大切なことは、こうした改革により実際に組織がどのように動きを変えるかが重要になります。このため、今回の改革では、職員個々の動きが「課」、「係」などの枠に制約されることのないよう、流動的かつ機動的に動ける機構として、グループリーダー制を導入することとしたところであります。これは限られた人的資源が有効に機能する業務執行体制を確保することであります。一人一人の職員が動き方を変え、ひいては組織の動きを変え、行政サービスの質をより高めるなど、職員個々の意識改革と組織の体質の改革を求めるものであります。　なお、組織機構改革など行財政改革の課題に対しましては、今後も引き続き職員の削減、指定管理者制度による民間活力の導入など、状況の変化やそれを見越しての対応など、常に先手を打っていけるような体質を強化してまいります。　次に、第４次総合計画の見直しについてであります。　現行の第４次総合計画につきましては、平成11年度を初年度といたしまして、将来都市像を「富士の麓、まち・ひと・自然が織りなす幸せ実感都市」として掲げ、10カ年の長期計画として策定したところであります。御案内のとおり、本計画は策定後既に７年が経過しようとしており、この間における社会経済情勢の変化などによる市民の皆さんの価値観や生活様式の多様化など、市民生活に直結する各分野では予想をはるかに上回る早さで変貌を遂げてまいりました。このような時代におきましては、地方自治体は社会経済情勢に的確に対応するとともに、今後も加速度的に進展していく地方行財政制度の改革に伴う新しい社会機構に対応しうる地方行財政運営のあり方について、その抜本的な改革と確固たる戦略をもって、これからの行財政運営に臨むことが大切な取り組みとなります。　本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、現行の第４次総合計画の基本的要素であります人口指標などと現状とが乖離してきていることも事実であります。中・長期計画は将来を予測することにより行政推進のための戦略書たるべきものであらねばならないと考えております。　そのため、本市ではこの変革の激しい時代に適合し、戦略的に市政運営を行っていくため、社会情勢についての適切な認識に基づき、本市にとって現実的かつ必要な事業等を厳しく見極め、施策目標と期待される効果を明らかにした、新たな施策の方針を示す必要があります。これに加えて、中・長期にわたり安定した行財政運営を図る必要性から、適時性のある計画的な事業の実施を促し、かつ毎年度予算の編成指針となりうるとともに、社会や経済構造の変化が本市に与える影響などの的確な判断に基づいた施策を総合的かつ計画的に示していく必要があります。併せて、行財政運営に係る基本的な事項における方針を将来都市像とともに示すことにより、より実効性の高い計画を市議会並びに市民の皆さんの御協力を賜りながら策定することの必要性を強く思い、第４次総合計画の見直しを行うものであります。　さて、新年度は私の市長としての現任締めくくりの年であり、これまで取り組んでまいりました施策の種がいよいよ芽を出す年であります。私はこれまで常に公平、公正、透明性の確保と説明責任を果たすこと、さらに市民の皆さんのお考えや、御意見に耳を傾けることを市政運営に当たる基本姿勢としてまいりました。この市政は現在においてもいささかのゆるぎもありません。私はこの確信と信念に基づき、市政運営をあずかる者として、これまでの取り組みをより強固なものとするため、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。　以上、私の市政運営に当たっての所信の一端を申し述べさせていただきましたが、市議会議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告第１号　専決処分報告について（市川三郷町、甲州市及び中央市の設置、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること、上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入すること並びに小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減について） ○議長（奥脇和一君）　　日程第３、報告第1号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　報告第1号について御説明いたします。　本件は、市川三郷町、甲州市及び中央市の設置、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること、上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入すること並びに小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減についての専決処分報告であります。平成17年10月１日に三珠町、市川大門町及び六郷町が合併し市川三郷町となり、平成17年11月１日に塩山市、勝沼町及び大和村が合併し甲州市となり、平成18年２月20日に玉穂町、田富町及び豊富村が合併し中央市となり、平成18年３月１日に中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入し、同じく３月１日に上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入し、平成18年３月15日に小淵沢町の区域を北杜市に編入することに伴い、同センターを組織する地方公共団体の数は、脱退と加入により増減することとなりますが、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、同センターを組織する地方公共団体の増減に係る協議につきましては、既に「議会の権限に属する軽易な事項」として市長の専決事項に指定していただきましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をしたものでありまして、御報告するものであります。 ○議長（奥脇和一君）　　日程第３、報告第１号については、報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第２号　専決処分報告について（平成１７年度富士吉田市一般会計補正予算第６号） ○議長（奥脇和一君）　　日程第４、報告第２号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　報告第２号について御説明申し上げます。　本件は、平成17年度富士吉田市一般会計補正予算第６号の専決処分報告でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ2,500万円を追加し、総額を192億2,339万1,000円としたものであります。　歳入では、次年度繰越金2,500万円を増額したものであります。　歳出では、児童福祉費2,500万円を増額したものであります。　本件につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものでありまして、御報告するものであります。よろしく御審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第４、報告第２号については、地方自治法第179条第３項の規定により議会の承認を必要とします。　お諮りいたします。　日程第４、報告第２号については、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、日程第４、報告第２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（奥脇和一君）　　討論なしと認めます。　これより日程第４、報告第２号について採決いたします。　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１号　平成１８年度富士吉田市一般会計予算 △日程第６　議案第２号　平成１８年度富士吉田市下水道事業特別会計予算 △日程第７　議案第３号　平成１８年度富士吉田市国民健康保険特別会計予算 △日程第８　議案第４号　平成１８年度富士吉田市老人保健特別会計予算 △日程第９　議案第５号　平成１８年度富士吉田市介護保険特別会計予算 △日程第１０　議案第６号　平成１８年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算 △日程第１１　議案第７号　平成１８年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算 △日程第１２　議案第８号　平成１８年度富士吉田市大明見水道特別会計予算 △日程第１３　議案第９号　平成１８年度富士吉田市立病院事業会計予算 △日程第１４　議案第１０号　平成１８年度富士吉田市水道事業会計予算 ○議長（奥脇和一君）　　日程第５、議案第1号から日程第14、議案第10号までを一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第１号から議案第10号までの平成18年度富士吉田市一般会計及び特別会計並びに事業会計の予算について、一括してその概要を御説明申し上げます。　平成18年度の予算編成に当たりましては、刻々と多様な変化する市民ニーズを的確に把握し、効率的かつ効果的な事業を執行するため、これまでどおり第４次総合計画に示される６つの柱に沿った「教育、文化、福祉」を基本とした事業展開を推進し、既存の概念にとらわれず、施策の意図、目的、必要性等を常に意識することに努め、いかに限られた財源の中で、真に必要性の高い行政サービスの水準を確保し、健全で安定した行財政運営を図っていくか、事務事業評価を踏まえた上で職員一人一人が知恵を絞り、市民福祉の向上及び市勢進展への対応を図ることを基礎として予算を計上したところであります。　まず、一般会計予算について御説明申し上げます。　平成18年度の一般会計予算の総額は190億6,500万円で、前年度当初予算に比べ7.4％の増加となっております。　以下、その主な内容について御説明申し上げます。　まず、歳入についてでありますが、市税につきましては、所在法人の業績等により法人市民税の減収や固定資産税の評価がえにおける減収が見込まれることなどを勘案し、全体としては前年度当初予算に比べ3.7％減の61億6,430万円余りを計上いたしました。　地方交付税につきましては、個々の市町村の自主的、自立的、効率的な財政運営を促す方向が継続される中で、地方財政収支見通しでは5.9％の減少と見ておりますが、本市においては法人市民税等の減少が見込まれることから、基準財政収入額の減額を見込みました。このため、普通交付税においては前年度当初予算と同額としましたが、特別交付税について、前年度当初予算と比べて減額を見込んだことから、全体としては前年度当初予算に比べ4.8％減少の23億6,000万円を計上いたしました。また、前年度当初予算に引き続き、財源不足分として財政調整基金17億円を繰り入れることとなりました。このほか国県支出金28億2,382万円余り、分担金及び負担金12億8,617万円余り、市債11億9,260万円、その他の収入35億3,811万円余りを計上いたしました。　このように引き続き厳しい財政状況にあることから、財源確保は重要な課題であり、収納対策の強化等により市税などの一般財源の確保に極力努め、国県支出金や起債制度、基金の有効、適切な活用などを含めて財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　歳出につきましては、厳しい財政環境下ではありますが、市民福祉の向上及び市勢進展に向けた諸施策について、財政の健全性の確保に充分留意し、予算を計上いたしました。また、長期的な視点に立った総合的な行財政運営の推進を図っていくため、第４次総合計画に即した事業別予算として編成を行ったところであります。　それでは、歳出につきまして、総合計画の施策の柱に沿いまして、それぞれの項目を御説明申し上げます。　初めに、「誇り持って学び、育む　まちづくり」でありますが、予算額16億1,126万円余りを計上いたしました。その内容につきまして説明いたします。　まず、「誰もが生きがいを持つ生涯学習社会の形成」についてでありますが、社会の成熟化に伴い、市民の皆様は自己実現を目的として、生涯のあらゆる時期に自主的に学習できる機会や場を求めています。これに対応するため、先に申し上げました「（仮称）市民文化エリア整備」の推進と併せ、「富士山自遊大学」や「Ｍｔ．Ｆｕｊｉジュニアカレッジ」などの社会教育事業を引き続き推進してまいります。　これに加え、だれもがいつでもスポーツに親しむことのできる環境の充実を図るため、本市の拠点的スポーツ施設であります鐘山スポーツセンターの駐車施設の拡充、整備を進めるとともに、スポーツ振興期保計画に沿ったスポーツレクリエーション活動、生涯体育などの振興を図ってまいります。　２つ目に、「豊かな人格と個性を育む教育の推進」についてでありますが、本市の将来を担う子供たちは極めて重要な財産であり、子供たちの成長と教育の課題は、小・中学校などに加えて家庭と地域社会がそれぞれの役割と責務を全うしなければならない課題であると考えています。そのため、就学前教育であります幼稚園への就園支援策の拡充、並びに「いきいき富士吉田教育推進事業」として大規模中学校２校に２名の教員を配置するなど、学校環境の充実を図ってまいります。　３つ目に、「歴史文化の継承と新たな生活文化の創造」についてでありますが、このまちの歴史、文化を私たちが学び、次の世代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた重要な役割であります。こうした考え方に基づき、昨年度より御師住宅の保存、公開に向け取り組んできております。現在、建造物の寄贈を受けるとともに、建物、什器類等の調査、並びに敷地の取得を済ませたところでありますが、新年度からは、建造物の全体的な補修工事、進入路、庭園などの整備、修景を行い、広く一般公開に向けた準備を推進してまいります。　次に、「あたたかくみまもり、助け合う　まちづくり」ありますが、予算額43億1,043万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明いたします。　まず、「生涯を通じての健康づくりの促進」についてでありますが、本格的な長寿社会を迎え、市民の皆様において、健やかで豊かな暮らしを営むために必要不可欠となる健康への関心が高まりを見せています。このような状況の中で、昨年６月に「食育基本法」が制定されたところであります。これを受け、本市では「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、「食」を通じて豊かな人間性をはぐくむことを基本といたしまして、これまで進めてまいりました「母子栄養強化事業」など食関連事業を再構築することとしたところであります。これを新たに「食生活改善推進事」として、生涯を通じた食生活に関する支援体制をつくり上げ、住民全体の食育ネットワークを立ち上げ、食育が展開できる支援体制を整備してまいります。　２つ目に、「誰もが安心して暮らすことができる福祉社会の形成」についてでありますが、全ての市民の皆さんが住みなれた家庭や地域において生きていくための安心を提供することが、地域福祉の大きな目的であると考えています。そのための一環として、児童扶養手当受給者の自立を促進するため、個々の受給者の希望、事情等に応じた「自立支援プログラム」を策定し、これに基づき母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークとの連携を図り、就業に結びつけていくことが自立支援の上では大切になります。このため、「自立支援プログラム策定委員」を配置することにより、きめ細かい児童扶養手当支給者の自立支援を行ってまいります。　３つ目に、「手を携えて共に生きる男女共同参画社会の形成」についてでありますが、男女が地域社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を充分に発揮することにより、地域社会の生活課題など、その解決のための参画することができる男女共同参画社会の実現は大切な課題であります。こうした地域社会の実現に向け、引き続き「男女共同参画プラン」の趣旨に基づき、女性の社会進出を推進するなどして、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。　４つ目に、「互いに助け合うあたたかい地域コミュニティの形成」についてでありますが、地域における人と人との触れ合いがもたらす地域の人間同士の付き合いの中には、元来助け合いなど、福祉的な機能が備わり、住民一人では解決できない問題でありましても、同じ地域の一人が共通の課題として捉え、力を合わせれば解決が図れます。こうした観点から、地域コミュニティー活動の推進と促進とコミュニティーセンターなどの拠点施設の拡充と有効利用を促進するなど、自治会活動の支援を継続実施してまいります。　次に、「いきいきと結びつき、ふれあう　まちづくり」でありますが、予算額７億7,734万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明いたします。　まず、「交流の促進と交流型の産業の展開」についてでありますが、本市では市域への交流人口の流入により、地域経済などの活性化を図ることを目的として、地域活性化エリアなどの交流拠点の整備を進めてまいりました。現在、活性化エリアは一連の計画が完了し、国道138号の機軸上の拠点施設として機能強化を図るなど、その取り組みを強化しているところであります。さらに、近年富士急行線を利用して杓子山などへの軽登山や新倉山浅間公園、向原地区の堂尾山などの軽ハイキングに、本市を訪れるハイカーなどが目立つようになってきております。この流れを促進するため、既に一部地元有志による環境整備などが行われていますが、こうした活動を支援するとともに、富士急行線を基軸とした市域への交流人口の拡大についても検討を行ってまいりたいと考えております。　２つ目に、「伝統や観光を活かした商工業の振興」についてでありますが、本市の地場産業である繊維産業は、長い伝統と高い技術力をはぐくみながら、この地域に根づき、生活に溶け込み、発展してまいりました。現在繊維産業は厳しい環境にありますが、一部では海外進出を試みるなど積極的な事業展開が続けられております。こうした業界の先駆的なモデルケースとなるような事業者に対しましては、でき得る限りの支援策を講ずるなど、地域経済活性化のために諸策の検討を進めていかなければならないと考えております。　さらに、昨年度経済情勢の回復基調とともに、高まりを見せております企業の設備投資意欲などの動向を勘案し、各自治体間における誘致競争が激しくなることを想定し、その対策を強力に推進させる必要があることから、新たに創設いたしました「企業立地促進助成金交付制度」でありますが、新制度につきましてはキューピー株式会社及び株式会社タイメルの２社について予算措置を講じたところであります。　３つ目に、「地域の環境を守り活かす農林水産業の振興」についてでありますが、農林業は食糧や木材などの安定供給はもとより、農業が営まれることや、森林が適正に維持管理されることにより、洪水の抑制、水資源の涵養、土壌の浸食防止、景観保全や大気の浄化などの多面的な効果を満たす機能を果たしております。そのため、引き続き中山間地域総合整備事業による農業生産基盤や集落農道等の整備を促進するとともに、松くい虫対策事業を強力に推進して地域の森林環境の保全を図り、農林業の振興を図ってまいります。　次に、「大切にたたえ、尊ぶ　まちづくり」でありますが、予算額13億577万円余りを計上いたしました。その内容について説明いたします。　まず、「富士山麓の豊かな自然環境の保全」についてでありますが、富士山麓は豊かな樹林地などを代表とする自然環境を擁しております。こうした樹林地は地域の生活環境を豊かにするとともに、本市の貴重な自然環境資源として長く保全し、後生に継承していく必要があります。こうした観点から、引き続き明見湖を中心とした水辺空間と周辺の森林環境などについて、子供たちの体験学習施設としても位置づけながら、保全・整備に努めてまいります。　２つ目に、「環境負荷の軽減と快適環境づくりの推進」についてでありますが、現在、本市では市民の皆さんの積極的な理解と参画をいただきながら、徹底したごみの減量化、再資源化を進め、環境への負荷軽減を推進しています。加えて、地球温暖化防止対策の一環として、学校施設や一般住宅などへの太陽光発電システムの導入を推進するなど、環境基本計画の実行推進を図っております。　こうした取り組みをさらに強化するため、身近な太陽や風、水などの自然を利用した新エネルギーを活用する施策を展開するため、「新エネルギービジョン」を策定し、本市にふさわしい自然エネルギーを検討してまいります。　次に、「しっかりと支え、安らぐ　まちづくり」でありますが、予算額39億6,742万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明いたします。　まず、「計画的な土地利用の推進」についてでありますが、富士山北麓の豊かな自然環境の中に位置する本市は、商工業など産業活動を支える都市機能と自然環境がバランスよく調和した良好な土地利用を図ることは、これからの本市のあり方を左右する重要な課題であると考えております。こうした観点から、これまでにも土地区画整理事業による都市的基盤の確保、農業基盤整備事業による農用地の集積及び工業団地造成による工業の集積などを慎重に進めてまいりました。今後も引き続き富士北麓地域を代表する中核都市として、富士北麓地域の拠点都市にふさわしいまちづくり事業などを推進し、都市機能の計画的な配置に努め、計画的な土地利用を推進してまいります。　２つ目に、「広域と連携し地域を支える交通体系の整備」についてでありますが、シルクロードに代表されますように、古くから道路は長い歴史の中の流れの中で、各地域に経済的な潤いはもとより文化、文明など多種多様なものをもたらし、人類の生成発展の過程でははかり知れない大きな役割を果たしてまいりました。こうした意味において、道路網整備は社会資本の中にありましても、市民の皆さんの生活の利便性あるいは経済活動を支えるとともに、本市の発展を担う施設としてとりわけ重要な位置にあります。地域住民は、日常生活の必要性から行政区域を特に意識することなく広範に活動するようになっております。こうした認識に基づき、沿道区画整理事業、市道新倉南線整備事業などの事業の進捗を図るとともに、広域的幹線道路の拡充整備の促進につきましても、行政区域を超えた課題として、関係市町村との連携を深めながら、早期実現に向け国、県に対する働きかけを推進してまいります。　３つ目に、「豊かな暮らしを支える快適な生活基盤の整備」についてでありますが、市民の皆さんが生活する上で必要な生活基盤として、良好な市街地環境、市民の憩いの場となる公園緑地、安全でおいしい水を安定的に供給する上水道、並びに衛生的で快適なまちづくりを行うため下水道などの施設は必要不可欠の設備であります。これら施設につきましては、欠くことのできない施設として、計画的、継続的に整備・拡充に努めるとともに、新倉山浅間公園の整備なども引き続き推進してまいります。　４つ目に、「生命と財産を守る生活の安全性の確保」についてでありますが、予期せぬ自然災害につきましては、いつ襲ってくるかわからない状況に置かれていることを常に念頭に置き、市民の皆さんが安心して生活できるよう防災対策、危機管理対策等に十全の備えを講じ、災害に強いまちづくりを推進しなければなりません。そのための施策として、木造住宅耐震改修事業を導入するとともに、富士山周辺市町村の広域的連携のための仕組みづくり、自主防災会再構築支援などに取り組んでまいります。　さらに、大規模災害時などを想定いたしますと、本市における被災状況の早期把握や効率的な被災者救援活動を展開する必要があります。そのため、特に地域に密着した消防団との即時的な相互通信手段を確保しておくことは防災対策上重要なこととなりますので、消防団専用無線機の整備を行い、本市防災力の強化に努めてまいります。　次に、「手を携えて、みんなでつくる　まちづくり」でありますが、予算額70億9,274万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明いたします。　まず、「市民参画によるまちづくりの推進」についてでありますが、私は、市民の皆様との真摯な議論の積み重ねは、お互いの理解を深め合い、行政との連帯感など、新たな関係を築き上げる力になるものと確信し、市民の皆さんの声に耳を傾けることを基本姿勢としてまいりました。こうした取り組みと議会審議をとおして、市民生活の生きた情報に接し、地域社会の空気を直接感じることにより、社会の動向を感じ取り、行政がこれを施策として具体的に展開していくことが大切であると考えております。これからも、こうした市民の皆さんの一人一人の考えの積み重ねの中に、市長として職責を求めてまいるとともに、市議会とより一層緊密な連携を図りながら、市勢進展に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。　２つ目に、「効率的な健全な行財政運営」についてでありますが、行財政改革の具体的な取り組みの一つといたしまして、先に組織機構改革について申し上げましたところであります。これは、市内部から行財政の改革を実行しようとするものでありますが、今後におきましても、こうした内部努力を徹底して行い、本市が独自に取り組むことのできる改革につきましては、率先して実行してまいるとともに、納税者たる市民の皆さんに対する責任を職員とともに全力を挙げ全うしてまいる所存であります。　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。　まず、下水道事業特別会計予算でありますが、快適な生活環境の確保と河川の水質汚濁防止を図るため、面的整備を推進し、供用地区の拡大と普及の促進を進めてまいりたいと考えております。　歳出につきましては、公債費に10億61万円余り、下水道維持管理事業費に２億8,331万円余り、公共下水道建設事業費に２億999万円余り、流域下水道整備事業費に4,602万円余りを計上いたしました。　歳入につきましては、一般会計繰入金、使用料、市債、国庫支出金などを充当しております。その結果、予算総額は16億1,641万4,000円となり、前年度当初予算に比べ0.9％の減少となっております。　なお、今年度につきましても、昨年度同様、防衛補助を充当し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険特別会計予算でありますが、国保財政につきましては、歳入面におきまして、保険税収入は長引く景気低迷から、なお厳しい状況であり、歳出面におきましても、高度医療の普及、生活習慣病による受診率の増加等により、医療費は、毎年増加の傾向を示しており、運営としては極めて厳しい状況に置かれております。　歳出につきましては、保険給付費に33億7,128万円余り、老人保健拠出金に10億1,667万円余り、介護納付金に３億7,836万円を計上いたしました。　歳入につきましては、国民健康保険税20億1,771万円余り、国庫支出金17億6,543万円余り、繰入金３億8,702万円余りを計上いたしました。その結果、予算の総額は51億1,243万5,000円となり、前年度当初予算に比べ0.6％の増加となっております。　次に、老人保健特別会計予算でありますが、ここ数年の傾向から、わずかながら医療給付の減少が見込まれておりますが、国民健康保険特別会計と同様に運営は厳しい状況にあります。　歳出につきましては、医療諸費に39億3,102万円余りを計上いたしました。　歳入につきましては、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金をそれぞれの負担区分により計上いたしました。その結果、予算の総額は39億4,102万3,000円となり、前年度当初予算と比べて6.1％の減少となっております。　次に、介護保険特別会計予算でありますが、介護保険制度は、制度の基本理念に立ち返って、新予防給付と地域支援事業の創設など、高齢者の「自立支援」と「尊厳の保持」を基本としつつ、制度の持続可能性を高めるための制度改正が行われますが、今後も高齢化の進展とともに、介護保険給付の増加が見込まれます。　このため、歳出につきましては、保険給付費に22億501万円余りを計上いたしました。　歳入につきましては、制度割合に基づき国・県支出金８億5,424万円余り、支払基金交付金６億8,892万円余り、保険料４億2,667万円余り、繰入金３億9,915万円余りを計上いたしました。その結果、予算の総額は23億8,054万4,000円となり、前年度当初予算に比べて10.7％の増加となっております。　次に、介護予防支援事業特別会計予算でありますが、新予防給付における介護予防サービス計画の作成等、要支援者のケアマネジメントを公正・中立な立場で適正に行うため、新たに市直営の介護予防支援事務所を設置することにより、新たな特別会計を設置いたしました。　歳出につきましては、介護予防サービス事業費に3,587万円余りを計上いたしました。　歳入につきましては、サービス収入3,294万円余り、繰入金322万円余りを計上いたしました。その結果、予算の総額は3,617万4,000円となります。　次に、看護専門学校特別会計予算でありますが、職員給与費など学校運営に係る経費２億604万9,000円を計上いたしまして、前年度当初予算に比べ2.9％の増加となっております。　次に、大明見水道特別会計予算でありますが、予算総額につきましては4,739万4,000円を計上いたしまして、前年度当初予算に比べ74.2％の減収となっております。　次に、事業会計予算についてであります。　まず、市立病院事業会計予算でありますが、国においては、毎年増加の一途をたどっている医療費の抑制のために、診療報酬の一部減額措置などの諸施策を実施しております。このような中で、病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、富士北麓及び県東部地域の基幹病院として、医療水準の向上に努めて鋭意努力しているところであります。　新年度におきましても、基幹病院として高度、複雑、多様化する市民ニーズに対応すべく、医療機器の整備、医療スタッフの充実や質の向上を図り、併せて地域災害拠点病院としての機能の充実を図ってまいります。　このような考えのもとに、収益的収入及び支出につきまして、収入額に61億1,414万4,000円、支出額に60億4,393万円を計上いたしました。　収入額の主なものは、入院収益32億70万円余り、外来収益19億6,133万円余りを見込んでおります。　支出額につきましては、職員給与費に28億6,786万円余り、医療薬品等材料に12億9,150万円を見込みました。支出額につきましては、前年度当初予算と比べ4.6％の増加となっております。　資本的収入及び支出につきましては、収入額２億1,337万3,000円、支出額３億10万7,000円を計上いたしました。　収入額につきましては、一般会計負担金が主なものであります。支出額につきましては、企業債元金償還に２億1,505万円余りを計上いたしました。　次に、水道事業会計予算でありますが、飲料水の安定供給と有効率の向上を図るため、民生安定事業をはじめ、単独事業や下水道関連事業を推進し、上水道の安全で安定的な供給を図るとともに、経営面におきましても、業務の効率化に努め、健全性を高めたいと考えております。　このような考えのもとに、収益的収入及び支出につきまして、収入額に５億6,702万8,000円、支出額に５億5,982万8,000円を計上いたしました。　収入額の主なものは、給水収益５億1,701万円余りを見込みました。支出額の主なものは、減価償却費１億8,311万円余り、企業債の支払利息9,951万円余りを見込みました。支出額につきましては、前年度当初予算と比べ4.1％の増加となっております。　資本的収入及び支出につきましては、収入額１億5,754万円、支出額３億5,430万円を計上いたしました。収入額の主なものは、企業債、負担金、国庫補助金であります。支出額の主なものは、配水管布設工事などの配水設備拡張及び改良費、企業債償還金であります。　以上、各会計の主な内容につきまして一括御説明申し上げましたが、一般会計、特別会計及び事業会計を含めました平成18年度の予算総額は396億6,319万8,000円となりました。これまで申し上げてまいりました諸施策の執行に当たりましては、議員各位の絶大なる御理解と御協力をいただきながら施策を展開、実行していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第５、議案第１号から日程第14、議案第10号までについては、議員11名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第１号から日程第14、議案第10号までについては、議員11名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、武藤茂美君、松野貞雄君、渡辺嘉男君、太田利政君、佐藤達君、宮下豊君、加々美宝君、渡辺忠義君、佐藤みどり君、宮下哲夫君、戸田元君の以上11名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　ただいま選任されました予算特別委員は、本日会議終了後委員会を開催し、正・副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わりますよう、ここに招集しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第１１号　組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △日程第１６　議案第１２号　富士吉田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について △日程第１７　議案第１３号　富士吉田市国民保護協議会条例の制定について △日程第１８　議案第１４号　地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について △日程第１９　議案第１５号　富士吉田市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第15、議案第11号から日程第19、議案第15号までを一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第11号から議案第15号までについて、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第11号でありますが、本案は、「組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例」の制定でありまして、組織機構改革に伴い、関係する条例について部名の変更など所要の改正を行うため制定するものであります。　次に、議案第12号でありますが、本案は、「富士吉田市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」の制定でありまして、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第31条の規定等に基づき、本市における国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関する事項を定める必要があるため、所要の規定を整備するものであります。　次に、議案第13号でありますが、本案は、「富士吉田市国民保護協議会条例」の制定でありまして、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第40条第８項の規定等に基づき、富士吉田市国民保護協議会に関する事項を定める必要があるため、所要の規定を整備するものであります。　次に、議案第14号でありますが、本案は、「地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例」の整理に関する条例の制定でありまして、「地方独立行政法人法の施行に伴い関係法律の整備等に関する法律」の施行に係る「地方公営企業労働関係法」の一部改正に伴い、関連する条例について所要の改正を行うため制定するものであります。　次に、議案第15号でありますが、本案は、「富士吉田市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」及び「富士吉田市消防団員等公務災害補償条例」の一部改正でありまして、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第15、議案第11号から日程第19、議案第15号までについては、総務経済委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第１６号　富士吉田市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について △日程第２１　議案第１７号　富士吉田市特別会計条例の一部改正について △日程第２２　議案第１８号　富士吉田市手数料条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第20、議案第16号から日程第22、議案第18号までを議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第16号から議案第18号までについて、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第16号でありますが、本案は、「富士吉田市職員特別勤務手当支給条例」の一部改正でありまして、市の組織機構改革及び病院内機構改革に伴い、医師手当の見直し及び手術手当の廃止など所要の改正を行うものであります。　次に、議案第17号でありますが、本案は、「富士吉田市特別会計条例」の一部改正でありまして、介護保険法の一部改正に伴う介護予防支援事業について新たな特別会計を設ける必要があることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第18号でありますが、「富士吉田市手数料条例」の一部改正でありまして、法律の趣旨に基づき必要となる戸籍の無料証明に関し、包括的な規定とし、今後の法律制定、改正等に迅速に対応させるため、所要の改正を行うものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第20、議案第16号から日程第22、議案第18号までについては、文教厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　議案第１９号　富士吉田市基金条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第23、議案第19号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第19号について御説明申し上げます。　本案は、「富士吉田市基金条例」の一部改正でありまして、庁舎を整備するための基金を設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第23、議案第19号については、総務経済委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２４　議案第２０号　富士吉田市地域福祉交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について △日程第２５　議案第２１号　富士吉田市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について △日程第２６　議案第２２号　富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例の一部改正について △日程第２７　議案第２３号　富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の制定について △日程第２８　議案第２４号　富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について △日程第２９　議案第２５号　富士吉田臨床検査センター管理条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第24、議案第20号から日程第29、議案第25号までを議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第20号から議案第25号までについて一括して御説明申し上げます。　まず、議案第20号でありますが、本案は、「富士吉田市地域福祉交流センターの設置及び管理に関する条例」の一部改正でありまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、管理委託に関する規定を削除するものであります。　次に、議案第21号でありますが、本案は、「富士吉田市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例」の一部改正でありまして、新たに地域包括支援センターを設置する必要があることから、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第22号でありますが、本案は、「富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例」の一部改正でありまして、山梨県乳幼児医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第23号でありますが、本案は、「富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例」の制定でありまして、「山梨県ひとり親家庭医療費助成事業実施要綱」の制定及び「山梨県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱」の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものであります。　次に、議案第24号でありますが、本案は、「富士吉田市重度心身障害者医療費助成条例」の一部改正でありまして、山梨県重度心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第25号でありますが、本案は、「富士吉田臨床検査センター管理条例」の一部改正でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理者に施設の管理を行わせることができるようにするため、所要の改正を行うものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第24、議案第20号から日程第29、議案第25号までについては、文教厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３０　議案第２６号　富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第30、議案第26号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第26号について御説明申し上げます。　本案は、「富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例」の一部改正でありまして、西丸尾団地、上宿団地、新開団地及び西吉田団地の老朽化による一部取り壊し及び組織機構改革に伴い、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第30、議案第26号については、建設水道委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３１　議案第２７号　富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について ○議長（奥脇和一君）　　日程第31、議案第27号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第27号について御説明申し上げます。　本案は、「富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例」の一部改正でありまして、みずほ公園内に整備をしてきたみずほ公園スポーツ広場の完成に伴い、施設の位置づけ及び使用料等について所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第31、議案第27号については、文教厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３２　議案第２８号　富士吉田市立上吉田コミュニティセンターの指定管理者の指定について △日程第３３　議案第２９号　富士吉田市立明見コミュニティセンターの指定管理者の指定について △日程第３４　議案第３０号　富士吉田市立下吉田コミュニティセンターの指定管理者の指定について △日程第３５　議案第３１号　富士吉田市立上暮地コミュニティセンターの指定管理者の指定について △日程第３６　議案第３２号　富士吉田市立下吉田南コミュニティセンターの指定管理者の指定について △日程第３７　議案第３３号　富士吉田市立市民ふれあいセンターの指定管理者の指定について ○議長（奥脇和一君）　　日程第32、議案第28号から日程第37、議案第33号までを一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第28号から議案第33号までについて、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第28号でありますが、本案は、富士吉田市立上吉田コミュニティーセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立上吉田コミュニティーセンターの管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第29号でありますが、本案は、富士吉田市立明見コミュニティーセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立明見コミュニティーセンターの管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第30号でありますが、本案は、富士吉田市立下吉田コミュニティーセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立下吉田コミュニティーセンターの管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第31号でありますが、本案は、富士吉田市立上暮地コミュニティーセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立上暮地コミュニティーセンターの管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第32号でありますが、本案は、富士吉田市立下吉田南コミュニティーセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立下吉田南コミュニティーセンター管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第33号でありますが、本案は、富士吉田市立市民ふれあいセンターの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市立市民ふれあいセンターの管理について指定管理者を指定するものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第32、議案第28号から日程第37、議案第33号までについては、総務経済委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３８　議案第３４号　富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定について △日程第３９　議案第３５号　富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定について △日程第４０　議案第３６号　富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の指定管理者の指定について △日程第４１　議案第３７号　富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定について ○議長（奥脇和一君）　　日程第38、議案第34号から日程第41、議案第37号までを一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第34号から議案第37号までについて、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第37号でありますが、本案は、富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市福祉ホールの管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第35号でありますが、本案は、富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市特別老人ホーム寿荘の管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第36号でありますが、本案は、富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の管理について指定管理者を指定するものであります。　次に、議案第37号でありますが、本案は、富士吉田市民の体育施設の指定管理の指定でありまして、地方自治法第244条の２第３項の規定により、富士吉田市民の体育施設の管理について指定管理者を指定するものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第38、議案第34号から日程第41、議案第37号までについては、文教厚生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４２　議案第３８号　富士五湖広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び富士五湖広域行政事務組合規約の変更について △日程第４３　議案第３９号　甲府市の脱退に伴う富士五湖広域行政事務組合の財産処分について ○議長（奥脇和一君）　　日程第42、議案第38号並びに日程第43、議案第39号を一括議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第38号及び議案第39号について、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第38号でありますが、本案は、富士五湖広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び富士五湖広域行政事務組合規約の変更についてでありまして、平成18年度３月１日から同組合の組織団体となった甲府市が３月31日をもって同組合を脱退するため、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更に係る地方自治法第286条第１項の規定による協議について、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。　次に、議案第39号でありますが、本案は、甲府市の脱退に伴う富士五湖広域行政事務組合の財産処分でありまして、平成18年３月31日をもって甲府市が同組合を脱退することに伴い、上九一色村が出資した「ふるさと市町村圏基金」の財産処分に係る地方自治法第289条の規定による協議について、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。　以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第42、議案第38号並びに日程第43、議案第39号については、総務経済委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４４　議案第４０号　上九一色村と富士吉田市との間における一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規約の廃止について ○議長（奥脇和一君）　　日程第44、議案第40号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長萱沼俊夫君。　　　　　〔市長　萱沼俊夫君　登壇〕 ◎市長（萱沼俊夫君）　　議案第40号について御説明申し上げます。　本案は、上九一色村と富士吉田市との間における一般廃棄物の処理に関する事務の委託に関する規約の廃止でありまして、上九一色村を廃止、上九一色村大字梯及び古関の区域を甲府市に、また大字精進、本栖及び富士ヶ嶺の区域を富士河口湖町に編入する廃置分合が平成18年３月１日に施行されることに伴い、２月28日をもって当該規約を廃止するものであり、地方自治法第252条の14第２項の規定による協議について、同条第３項の規定により議会の議決をお願いするものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（奥脇和一君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第44、議案第40号については、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、日程第44、議案第40号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　討論なしと認めます。　これより日程第44、議案第40号を採決いたします。　本議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥脇和一君）　　起立全員であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明日３月２日から３月５日の４日間を休会とし、３月６日午後１時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥脇和一君）　　御異議なしと認めます。よって、３月２日から３月５日の４日間を休会とし、３月６日午後１時より本会議を再開することに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時50分　散会...